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成年後見制度とは・・・「自分のために」

認知症・知的障害・精神障害など、判断能力の不十分な方々を保護するための制度です。

判断能力が不十分ですと、自己に不利益な契約であっても、その判断ができずに締結してしまうおそれがあります。

このように判断能力が不十分なため、契約の締結等の法律行為における意思決定が困難な方々について、その不十分な判断能力を補い、本人が損害を受けないようにし、本人の権利が守られるようにする制度が成年後見制度です。

成年後見制度の概要

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
法定後見制度には、本人の判断能力の程度などの事情に応じて、「後見」・「保佐」・「補助」の3つに分かれています。

後見 保佐 補助
本人の判断能力の状態 判断能力が欠けているのが通常の状況の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てをすることができる人 本人、配偶者、4親等内の親族、検察官など市町村長
後見人等の財産管理の
権限
財産管理に関する全般的権限 民法第13条1項所定の行為(※)の同意権・取消権申立てにより上記の範囲外での同意権代理権 申立てにより代理権民法第13条1項所定の行為(※)の範囲内での同意権代理権
財産管理以外の職務 全般的な身上配慮義務 家庭裁判所から付与された権限の範囲内での身上配慮義務 家庭裁判所から付与された権限の範囲内での身上配慮義務

※民法第13条1項所定の行為

  • 1.元本を領収し、又は利用すること。
  • 2.借財又は保証をすること。
  • 3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
  • 4.訴訟行為をすること。
  • 5.贈与、和解又は仲裁合意をすること。
  • 6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
  • 7.贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
  • 8.新築、改築、増築又は大修繕をすること。
  • 9.民法第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

任意後見制度は、十分な判断能力を有している間に、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、 あらかじめ当事者間の契約により、自ら選んだ人を将来の任意後見人に選び、財産管理や身上監護に関する事務を託しておくものです。

任意後見制度を利用するためには、本人と本人が選んだ将来の任意後見人(任意後見受任者)との間で判断能力が不十分になった時の生活、 療養看護や財産管理に関する事務について代理権を付与する「任意後見契約」を締結します。

任意後見契約の締結にあたっては、任意後見監督人が選任されたときから契約の効力が生ずる旨の特約を付することと、公証人に公正証書の契約証書を作成してもらうことが必要です。

このように、任意後見制度は、自己の判断能力が不十分な状況における後見事務の内容と後見をする人(任意後見人)を、自ら事前の契約によって決めておく制度であり、任意後見人等の選任とその権限は、 すべて任意の契約によって定められます。家庭裁判所の関与の仕方は、より間接的な形態(任意後見監督人を通じて任意後見人を監督する形態)にとどめられています。

現在は十分な判断能力を有している方が、将来の判断能力の低下に備えて任意後見契約を締結するのが本来の趣旨ですが、現に判断能力の不十分な状況にある方も、契約の締結に必要な判断能力がある限り、 自ら任意後見契約を締結し、任意後見監督人の選任の審判を得て、任意後見人による保護を受けることが可能です。

自己の老後等における財産の管理方法等を事前に定めておく任意後見契約は、自己の死後における遺産の管理方法等を生前に定めておく遺言(特に公正証書遺言)と類似する制度です。 任意後見契約の公正証書と遺言執行者の定めのある遺言の公正証書をセットで作成するという方法は、有効な活用方法です。 同一の人を任意後見人と遺言執行者に指定する方法も事務処理の連続性を考えると、有効な方法です。

任意後見人の職務

任意後見人は、任意後見契約に定められた生活、療養看護および財産管理の事務または一部について与えられた代理権を行使して、契約に従って生活・療養看護および財産管理を行います。

  • 本人の財産管理に関すること。
  • 預金の管理、不動産その他の重要な財産の売買契約や賃貸借契約の締結、遺産分割など。
  • 本人の身上監護に関すること。
  • 介護契約、施設入所契約、医療契約の締結など。

行政書士 戸張事務所では、成年後見制度の活用に関するご相談、任意後見契約書の作成サポート、公証役場での手続など、ご依頼人のご要望に応じたサービスを提供いたします。安心してご相談ください。

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